大阪都構想、制度案を議会提出

共同通信

 大阪府と大阪市の両議会が18日開会し、吉村洋文知事と松井一郎市長が「大阪都構想」の制度案(協定書)を議案として提出した。大阪維新の会と公明党などの賛成多数で28日に府議会、9月3日に市議会で可決、承認される見通し。11月1日の住民投票が想定されているが、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、慎重な審議を求める声も出ている。

 松井氏は本会議で「都構想実現に全力で取り組んできた。最後のステップとして十分な議論をお願いしたい」、吉村氏は記者団に「府と市の二重行政は積年の課題。都構想は50年、100年後を見越した時に必要だ」と述べた。

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