農作物ネット取引の基盤構築へ

共同通信

 三菱商事が、農家と流通業者らを対象としたインターネット取引のプラットフォーム(基盤)構築に乗り出したことが18日、分かった。専用アプリを使い、条件の合う生産者と買い手を結び付ける仕組みで、今秋からコメを対象に始める。その後、農作物の種類を増やすとともに配送サービスも開始し、農家の販路開拓を後押しする。

 同社によると、国内の大手商社として初の試み。栽培開始前後から収穫を始める前までの事前契約を原則とする。農家側は生産計画を立てやすくなり、経営安定化につながるメリットがある。

 JA全農を通さない取引ルートが増えることになり、農作物流通を変える可能性がある。

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