コロナ、デジタル投資税制で支援

共同通信

 自民党の甘利明税制調査会長は20日に共同通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの影響長期化に対応して、2021年度税制改正で企業のデジタル化投資を支援する方針を明らかにした。消費税の減税には否定的な考えを示した。

 甘利氏はコロナ禍で「国も企業も課題の洗い出しが明確になった」とし、テレワークの普及やカルテの電子化などデジタル化について、企業間や行政組織間で共通して進めるべきだと指摘。具体的な支援策としてIT機器導入に関連する設備投資額の控除の拡充などを挙げた。

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