コロナ禍、情報格差が拡大

共同通信

 コロナ感染対策の外出制限に伴いインターネット利用が急増する中、IT活用能力の格差「デジタルディバイド」(情報格差)が世界で拡大している。ネット環境が整った先進国と未整備の途上国の差が特に深刻で、教育や医療への影響も大きく、国連は「死活問題」と警鐘を鳴らす。日本政府もIT基本法を改正し対策を拡充する方針だ。

 世界経済フォーラムの7月の報告書では、感染防止対策で外出を控える動きや在宅勤務が広がり、今年4月末までのネット利用が前年と比べ世界で7割増加した。高所得国では9割近い家庭でブロードバンド回線の通信設備が整っているのに対し、低所得国は1割未満だ。

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