政府、7月豪雨を激甚災害に決定

共同通信

 政府は25日の閣議で、九州など広い範囲に被害をもたらした7月豪雨を含む一連の大雨を激甚災害に指定すると正式に決めた。被害に遭った公共土木施設や農業関連施設の復旧費は、国庫補助率が1~2割程度引き上げられる。被災自治体の財政負担を軽減し、早期復旧を後押しする。

 公共土木施設は河川や道路、公立学校など。農業関連施設は農地を含む。これらとは別に公民館、図書館といった社会教育施設や私立学校の復旧事業と、感染症予防事業も財政支援する。

 中小企業への支援もあり、事業再建資金を借り入れる際の融資保証を手厚くする。

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