米航空会社へ追加支援検討

共同通信

 【ワシントン共同】メドウズ米大統領首席補佐官は26日、新型コロナで航空需要が急減した米航空会社に、大統領権限で追加支援を検討していることを米政治サイト・ポリティコで明らかにした。大手航空会社が打ち出した大規模な人員削減を防ぎ、11月の大統領選前の雇用悪化を回避する狙いだ。

 メドウズ氏はアメリカン航空とユナイテッド航空、デルタ航空と追加支援策などを話し合ったと説明した。

 米政府は3月に成立した経済対策で航空業界向けに500億ドル(約5兆3千億円)の緊急支援を用意。支援を受けた企業はサービス水準や雇用を維持しなければならないが、その約束は9月末で切れる。

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