政府、軽症者への入院勧告見直し

共同通信

 政府は28日、今冬の新型コロナウイルス感染症拡大に備えた対策パッケージを公表した。医療現場の負担を減らすため、症状が出ていない人や軽症者にも入院勧告している感染症法の運用を見直すほか、1日に20万件の検査が行えるよう体制を拡充。感染拡大地域では、医療機関や高齢者施設で働く人全員に一斉検査や定期検査をできるようにする。ワクチンは、2021年前半までに国民全員に提供できる量の確保を目指す。

 政府は、新型コロナの感染者に対して感染症法に基づく入院を勧告し、原則として医療機関に入院してもらう措置を取ってきた。

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