災害時の休園、51%が基準なし

共同通信

 台風や豪雨などの災害対応について、公私立の保育園を臨時休園するかどうかの基準がなく、その都度判断するとした市区町村が51%に上ることが30日、厚生労働省の全国調査で分かった。9月1日の「防災の日」を前に、多くの自治体で意思決定の仕組みが整備されていないことが浮き彫りになった。

 保育園は、保育の実施主体である自治体の基準なしには休園に踏み切りにくいのが実情だ。最近の水害でも開園後に子どもが保育士と避難した事例があり、厚労省は7月、市区町村に基準策定を要請。避難指示などの発令状況や各保育園の災害リスクに合わせた対応を決めるよう求めた。

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