「経産省はLGBT差別やめて」

共同通信

 戸籍上は男性ながらも女性として生活する50代の経済産業省職員が、女性トイレの使用を制限されたのは違法として、国に処遇改善や損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が1日、東京高裁であった。職員は意見陳述で「LGBTを理由とする差別が続いている。トイレの利用に限らず、他の女性と同等に接してほしい」と訴えた。

 2019年12月の一審東京地裁判決は、トイレの使用制限を違法と認めて国に慰謝料など132万円の支払いを命じた。職員側の主張が認められなかった部分があり、判決を不服として国と職員側の双方が控訴した。

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