日本に漁業支援36億円要請

共同通信

 モーリシャス沖で発生した日本の貨物船の重油流出事故で、海が汚染され打撃を受けた漁業を支援するため、モーリシャス政府が日本側に計13億4370万モーリシャスルピー(約36億円)の事業費を求めていることが1日分かった。モーリシャス政府の資料によると、漁船100隻の建造費12億ルピーや、約500人の漁師の訓練費が主な内容。

 モーリシャス政府は沿岸の汚染海域で漁を禁止している。失職した漁師に雇用機会を与えるほか、漁獲高を増やし食料を安定的に確保するのが支援事業の目的。

 漁師の多くは近海漁の経験しかなく、遠方での操業には「訓練が必要」とし、訓練費を盛り込んだ。

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