スマート農業の技術と人材の集積を図る宮崎県新富町の地域商社、東京都のスタートアップ支援新規事業「NEXs Tokyo」会員パートナーに宮崎県から初参画

PR TIMES 一般財団法人 こゆ地域づくり推進機構

~AIやロボットなどのスタートアップの事業拡大と加速を支援、農業課題の解決とSDGs達成に貢献へ~
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)は、全国各地のスタートアップに対して、企業や自治体などとの業種・業界・地域を超えた連携により事業を創出・展開していく場と機会を提供する支援事業「NEXs Tokyo(ルビ:ネックス トウキョウ、総称:Nexus Ecosystem Xs Tokyo)」の会員パートナーに登録。スタートアップの事業拡大と加速を支援し、SDGsの目標達成に向けた取り組みを拡大します。 全国各地の「NEXs Tokyo」会員パートナーのうち、九州ではこゆ財団のほか、北九州市(福岡県)や大分県庁といった行政、株式会社琉球銀行(沖縄)などの民間企業を含む6団体が登録しています。こゆ財団は、宮崎県では初めての会員パートナーとなります。 ●NEXs Tokyo 会員パートナー https://nexstokyo.jp/partner/

地域商社こゆ財団が会員パートナーに登録した東京都の「NEXs Tokyo」
■特徴:地域発の産官学連携ネットワークと東京の情報、ネットワークの連携
こゆ財団は、農業に代表される新富町の地域資源を活用して外貨を獲得し、次世代の担い手人材の育成に投資をする循環モデルで事業を展開しています。また、AIやロボットといった先進技術を活用するスマート農業については、2019年にスタートアップの技術開発やビジネスマッチング、人材育成を支援する「スマート農業推進協会」も立ち上げ、業界のトップランナーが一堂に会するイベント「スマート農業サミット」なども主催しています。

今回の「NEXs Tokyo」会員パートナー登録は、こゆ財団が構築してきた地域発の産官学連携ネットワークと「NEXs Tokyo」の情報、ネットワークを接続し、スタートアップの地形拡大と加速を支援するための取り組みです。

【こゆ財団とは?】
https://koyu.miyazaki.jp/

2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税運営業務では、2017年から2019年までの2年間で4億円から19億円まで伸ばすことに成功しました。

【NEXs Tokyoとは?】
https://nexstokyo.jp

国内外への事業展開・事業加速に挑戦する全国各地のスタートアップと、イノベーションの促進に取り組む多種多様なヒト・事業・組織を結びつけ、業種・業界・地域を超えた事業を創出していくコミュニティの名称で、東京都が主催しています。

※目的
スタートアップ支援機関などを中心とした全国各地の既存のスタートアップコミュニティと相互に連携しつつ、企業や自治体を支援パートナーとして、都内スタートアップだけではなく、更なる成長を目指して新たな試みに挑戦する全国のスタートアップを支援することで、東京から全国各地にまで広がる広域的なスタートアップエコシステムの形成を目指します。
そして、業種・業界・地域を超えた事業を創出していくコミュニティとして、またスタートアップのニーズに応えて最適な支援を提供する既存のスタートアップコミュニティのHUBとしての機能を提供します。
宮崎県新富町に2019年に設立されたAGRIST株式会社は自動収穫ロボットを開発中
■背景:減少傾向の加速する農業の担い手。先進技術の導入は喫緊の課題
農林水産省の「2015年農林業センサス」では、基幹的農業従事者数(仕事として自営農業に主として従事した者の数)の顕著な減少(平成30年で約145.05万人、平成31年は140.41万人。そのうち60歳以上の割合が平成30年で79.6%、平成31年は80.3%)が示されています。

さらに農業人口が減るなか高齢農家の割合が増え、家族経営から法人経営へと農業がシフトしつつあることが示されており、増加が見込まれる耕作放棄地や農家の負担について、少ない人手で賄わなかればならないことが予測されています。

こゆ財団では、「スマート農業推進協会」の設立前から農家、行政、高等専門学校、ベンチャー企業といった多様なメンバーによるスマート農業ネットワークを構築。技術開発や人材育成に取り組んできました。

今回の「NEXs Tokyo」会員パートナー登録は、農業ビジネスのアップデートを加速できる取り組みとしています。
2020年8月21日に20名以上のスタートアップや農家、有識者らが登壇した「スマート農業サミット2020」

■今後の展望:スマート農業リーダーが集うイベントを通じてネットワークを拡大
2020年8月21日、全国各地で活躍する農業ベンチャーや教育関係者、大手企業、行政関係者ら20人以上がゲストに名を連ねる「スマート農業サミット2020」を開催。事前申込400名超、オンラインライブ配信の視聴者数はピーク時で200名を超える大きな反響が生まれました。

こゆ財団では今後もスマート農業のリーダー人材によるオンライン/オフラインを通じた技術開発や人材育成に関する情報発信とネットワーキングの機会を提供。スマート農業におけるスタートアップの育成と輩出に注力し、SDGsの目標達成に貢献します。
<一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(こゆ財団)>
*メディア掲載事例
日経新聞/日経MJ/Forbes JAPAN/月刊事業構想/月刊ソトコト/TURNS/日本農業新聞/全国農業新聞 ほか

▶︎こゆ財団ウェブサイト https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団Facebookページ https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎新富町ふるさと納税ページ(ふるさとチョイス)https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町ふるさと納税ページ(楽天)https://www.rakuten.ne.jp/gold/f454028-shintomi/
▶︎新富町ふるさと納税ページ(ふるなび)https://furunavi.jp/Municipal/Product/Search?municipalid=1647&order=1&search=0&fbclid=IwAR085yk3XwJ0TuuhxFA_7bimT5vT2fErDvz5A3Mh0DmIlRHhcuAmlsTvVnI
▶︎新富町ふるさと納税ページ(さとふる)https://www.satofull.jp/town-shintomi-miyazaki/
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎スマート農業推進協会 https://smart-agri.co/

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