「大阪都構想」賛成49・2%

共同通信

 共同通信社は4~6日、大阪市を廃止し、新たに4特別区を設置する「大阪都構想」について、市の有権者を対象に電話世論調査を実施した。都構想への賛成は49・2%で、反対の39・6%を上回った。11月1日実施が見込まれる住民投票に関し、新型コロナウイルス感染が現在の状況であれば実施すべきだとの回答が48・2%で、35・0%は収束してから実施すべきだと答えた。

 住民投票は、僅差で否決された2015年5月以来2度目となる。半数近くが賛成と回答したものの、反対も根強く、再び政令指定都市の存廃を問う重い判断を控え、なお市民の意見は割れていると言えそうだ。

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