敷地再利用に100年以上必要

共同通信

 東京電力福島第1原発の廃炉作業が完了し、敷地を再利用できるようになるまでに最短でも100年以上かかるとする報告書を日本原子力学会がまとめた。東電と国の工程表では2041年から51年までの廃炉完了を目指しているが、報告書は「(それまでに)通常の原発の廃炉後と同じような状態にするのは現実的に困難だ」と指摘。「廃炉の進め方や完了後の土地利用について、今から地元と議論するべきだ」と提言している。

 1~3号機の溶融核燃料(デブリ)を全て取り出した時点を起点とし、全ての施設や廃棄物を撤去するかどうかや、放射性物質の減少を待つかどうかで、四つのシナリオを検討した。

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