JA全中会長、食料自給率向上を

共同通信

 自民党総裁選に立候補した3氏はそれぞれ公表した政策集で農業政策に触れ、農林水産業の成長産業化や農産物の輸出拡大を訴えた。全国農業協同組合中央会(JA全中)の中家徹会長は次期政権に対して、食料自給率の向上などの実現を求めた。

 中家氏は10日に東京都内で記者会見し、農産物の輸出増加や農地の集約化が進んだことを安倍政権の成果として挙げながら、「生産基盤の強化が進まなかったことや、40%未満で推移する食料自給率が当面の課題だ」と述べた。

 中家氏は次期政権への要望について「農政の柱である基本計画の実践が非常に大事だ」とも語った。

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