トイレ修理の高額請求で弁護団

共同通信

 トイレの修理を依頼したら、不要な工事を迫られ、高額な修理費を支払わされた―。こうした被害が愛知県内を中心に多発しているとして、同県弁護士会所属の有志8人が14日、対策弁護団を結成したと発表した。弁護団長の石川真司弁護士は「不法行為に基づく損害賠償を求める集団訴訟を起こし、被害の救済と予防につなげたい」としている。

 弁護団によると、被害者はいずれも同一の業者紹介サイトを利用。既に12件の相談を受け、うち7件を受任した。被害額は1件当たり約40万~150万円に上るという。

 問い合わせは久屋大通法律事務所、電話052(961)3307。

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