英の民家に登記36社、住人困惑

共同通信

 英中部レスターの民家に36社のペーパー法人が登記され、いずれもエストニアに銀行口座を一時開設していた―。住人は事情を知らない様子で「私は清掃の仕事をしているシングルマザー」と困惑する。36社のうち11社はマネーロンダリング(資金洗浄)などが疑われる取引があるとして「フィンセン文書」に登場。いずれも英国の「有限責任事業組合」(LLP)という形式の法人で、設立が容易な上に情報開示義務がゆるく、乱立が問題化している。

 共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合の調査では、英LLPが急増したのは米国が匿名性の高い法人の規制を強化した2000年代前半という。

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