不妊治療の助成、事実婚も検討

共同通信

 田村憲久厚生労働相は29日の記者会見で、政府が調整する不妊治療の助成制度拡充の対象について「事実婚も含めて検討する」と表明した。公明党幹部が27日のテレビ番組で、法律上の夫婦に限らず事実婚も対象に加えるべきだとの考えを示していた。

 田村氏は「年金の分割では、婚姻関係を結んでいなくても認めている場合がある。皆様からの意見を承り判断したい」とした。

 助成金の所得制限については「保険適用との整合性を考える必要がある」として、緩和を検討する考えを改めて示した。

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