学術会議、5年前から関与検討か

共同通信

 政府は8日、日本学術会議の推薦会員候補6人の任命拒否問題に関し、2015年の有識者会議の提言を根拠の一つとしたと明らかにした。加藤官房長官が記者会見で「提言の趣旨を踏まえて任命した」と述べた。提言は、任命基準に専門の業績以外の要素を考慮するよう促す内容。政府が少なくとも5年前から、人事関与を検討していた可能性がある。

 会議は「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」。14年7月に科学技術担当相の下に設置された。15年3月の提言は、会員選考について「自らの専門分野の枠にとらわれない俯瞰的な視点をもって向き合うことのできる人材が望ましい」と意見していた。

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