災害福祉チーム、33府県に設置

共同通信

 災害で避難を強いられた高齢者や障害者、子どもらを支援する災害派遣福祉チーム(DWAT)をつくった都道府県が9月末時点で、7割の33府県に上ることが8日、厚生労働省などのまとめで分かった。東日本大震災をきっかけに生まれた組織で、その後相次いだ地震や豪雨を通じて災害弱者の早期支援が重要だと認識されてきたことが普及の背景にある。

 DWATは、12日で上陸から1年となる昨年の台風19号や今年7月の豪雨でも活躍した。

 一方で、未設置は14都道県。福祉分野の慢性的な人手不足に加え、新型コロナウイルスが準備を妨げている現状も浮かび上がった。

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