標準的な不妊治療が対象、厚労相

共同通信

 田村憲久厚生労働相は11日のNHK番組で、不妊治療の標準的な方法を保険適用するとの考えを示した。「残りをどうするかは大きな課題だ。医療機関が独自で実施しているものなどいろいろな方法があり、保険適用のために安全性や有効性を確認するには時間がかかる」と強調した。

 現在、年齢や所得要件を満たした人は公費で不妊治療の助成を受けられるが、対象は体外受精と顕微授精に限られている。

 不妊治療と仕事の両立に向けて、厚労省と内閣府で議論する場を設けたいと述べた。周囲に知られたくない人もいるため「理由をぼやかした休暇制度を企業でつくってもらうのも一つではないか」と話した。

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