民間デジタル通貨規制へ

共同通信

 【ロンドン共同】世界の金融当局で構成する金融安定理事会(FSB、スイス)は13日、民間企業が発行するデジタル通貨を主な対象とした規制の基本原則を示した。金融安定の確保に向け情報の透明性を求めるとともに、利用者に混乱が生じないような措置の必要性も指摘。国境を越えて使われるデジタル通貨に対する規制や監督を各国に促す。

 デジタル通貨を巡っては、米フェイスブックの暗号資産(仮想通貨)「リブラ」計画で、各国当局は通貨主権が脅かされかねないと危機感を強めた。14日に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも規制を議論する見通しで、FSBは2021年末までに規制の国際基準を決める。

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