学術会議巡り年内めどに自民答申

共同通信

 自民党は14日、日本学術会議の会員候補任命拒否問題に関連し、学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム(PT)の役員会を党本部で初開催した。任命拒否問題は扱わず、年間約10億円の国費を支出する妥当性や組織形態を検証する。下村博文政調会長は、年内をめどに党の答申をまとめ、政府に提出する方針を示した。

 一方、立憲民主など野党4党の国対委員長は国会内で会談し、6人の除外判断に関わった杉田和博官房副長官の国会招致を求める方針で一致した。杉田氏は、新会員の任命に当たり、任命できない人が複数いるとの報告を菅義偉首相にしていたことが判明している。

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