林鄭行政長官らが香港の自治抑圧

共同通信

 【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は14日、香港の自治抑圧に関与した人物として香港政府の林鄭月娥行政長官や中国政府高官ら10人を特定し、10人と「重要な取引」を行う金融機関にも制裁を科すとの報告書を議会に提出した。中国政府が香港国家安全維持法(国安法)施行などで香港の自由を根底から覆していると非難し、対中圧力をさらに強めた。

 米国では7月、国務省に対して香港の自治を抑圧した当局者らを特定し、議会に報告するよう求める香港自治法が成立。今回の報告書は同法に沿ったもので、林鄭氏のほか中国政府の香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任らが名を連ねた。

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