任命拒否「説明不十分」72% 内閣支持率5ポイント減60% 世論調査

共同通信 一面

 共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否問題を巡り、菅義偉首相の説明は「不十分だ」との回答が72・7%に達した。「十分だ」は16・1%。新型コロナウイルス感染拡大によって生活に「不安を感じている」は「ある程度」を含め72・9%に上った。菅内閣の支持率は前回9月の調査と比べ、5・9ポイント減の60・5%、不支持率は5・7ポイント増の21・9%だった。

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 任命拒否問題に関し、首相は「法に基づいて適切に対応した」と強調したが、具体的な理由を説明していない。学術会議側は「学問の自由を脅かす」などと反発している。世論調査では首相の対応について「不適切だ」が45・9%で、「適切だ」の35・5%を上回った。

 政府の新型コロナ対応を「評価する」は50・3%で、「評価しない」は41・6%だった。

 首相が看板政策に掲げる「デジタル庁」新設に対しては「期待する」が58・2%、「期待しない」が34・7%。河野太郎行政改革担当相が進める行政手続きでのはんこ使用廃止は「評価する」と「ある程度評価する」の合計が68・9%だった。

 来年夏の開催が予定されている東京五輪・パラリンピックを巡り「開催すべきだ」が37・6%だった一方、「再延期すべきだ」が31・8%、「中止すべきだ」が24・1%と評価が分かれた。

 望ましい衆院解散・総選挙の時期は「任期満了かそれに近い時期」が52・8%。「来年度予算が成立した後の4月ごろ」21・7%、「来年1月に開会する通常国会の早い段階」11・5%、「今年中」6・5%と続いた。

 政党支持率は自民党45・8%、立憲民主党6・4%、公明党3・2%、共産党3・6%、日本維新の会4・2%、国民民主党1・3%、社民党0・4%、NHKから国民を守る党0・7%、れいわ新選組1・6%。「支持する政党はない」とした無党派層は29・8%だった。

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 ▽調査の方法=全国の有権者を対象に17、18両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは731件、うち505人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは1239件、うち506人から回答を得た。

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