政府、超短期滞在で入国容認へ

共同通信

 政府は、72時間以内の「超短期」のビジネス目的による入国を条件付きで認める方向で調整に入った。14日間の待機を免除する。新型コロナウイルス禍の下、経済的関係が強い国や地域との民間取引再開を後押しし、国内の景気回復につなげるのが狙い。中国や韓国など商用目的の往来が多い国を対象に、11月中にも受け入れを始める方向だ。政府関係者が22日、明らかにした。

 官邸筋は「72時間あれば十分こなせる出張や商談は多い。感染拡大に留意しつつ、できるだけ早く日常を取り戻したい」と語った。対象国については、感染状況を見極めて慎重判断する方針だ。

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