寿都、核ごみ住民投票を直接請求

共同通信

 原発から出る高レベル放射性廃棄物核のごみ)の最終処分場選定を巡り、第1段階の文献調査に応募した北海道寿都町で、反対派団体が23日、応募の是非を問う住民投票条例の制定を片岡春雄町長に直接請求した。片岡町長は請求の受理から20日以内に議会に条例案を提出しなければならないが、その際は反対の意見を付ける意向を示した。

 団体はすでに町選挙管理委員会に対して222人分の署名を提出し、選管が審査。うち217人分が有効と認められ、地方自治法の規定で求められる有権者の50分の1(51人)を満たした。

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