日英経済協定、来年1月発効へ

共同通信

 日本と英国の両政府は23日、経済連携協定(EPA)に署名し、来年1月1日の発効に向けて協力することで一致した。農産品や工業品への関税削減は、日本と欧州連合(EU)のEPAの内容を基本的に踏襲。日本製自動車に英国側が課す関税はEU向けと同じ2026年に撤廃される。電子商取引(EC)や金融サービス分野では先進的なルールを導入した。

 日本政府は今月26日召集の臨時国会で協定の承認を得る見通し。英国のEU離脱に伴う英EUの自由貿易協定(FTA)締結交渉が難航しているが、日英EPAの発効には影響しない。

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