東証、証券90社から問題調査

共同通信

 日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は23日、システム障害の再発防止策を証券会社などとともに検討する協議会の初会合を開いた。東証を利用する証券会社約90社から、取引の再開に当たって考えられる問題点を調査する方針で、障害時の悪影響を最小化するために必要なルールやシステム改修などの課題を洗い出す。12月をめどに中間報告を、来年3月末をめどに最終報告を取りまとめる。

 協議会には野村証券など証券9社の幹部らのほか、システム・データ会社や機関投資家個人投資家が委員として参加した。金融庁と札幌、名古屋、福岡の地方3証取、業界団体がオブザーバーで加わった。

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