大阪都構想、賛否拮抗 世論調査賛成43.3%、反対43.6%

友好紙 一面

 大阪市を廃止し、4特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票を11月1日に控え、共同通信社は23~25日、市の有権者対象の電話世論調査を実施した。都構想への賛成は43・3%、反対が43・6%で拮抗(きっこう)した。9月4~6日の前回調査では賛成が49・2%で、反対39・6%に対し10ポイント近く優位だったが、投票まで1週間となり、市民の意見を二分している実態が浮かんだ。

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 都構想に関する大阪府と市の説明に関し、前回とほぼ同じ70・0%が「十分ではない」と回答。都構想の内容を「理解している」「ある程度理解している」は計64・3%だった。府市は9月下旬から住民説明会を開いたが、理解が進んだとは言い難い結果だ。新型コロナウイルス感染が現在の状況であれば住民投票を実施すべきだと答えたのは55・2%で、前回よりも7ポイント増えた。

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