次世代エネ普及へ年内に計画

共同通信

 梶山弘志経済産業相は26日、菅義偉首相が所信表明演説温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を掲げたことを受けて記者会見し、水素や洋上風力など次世代を見据えたエネルギーの普及へ向け年内に実行計画をまとめる方針を示した。ゼロ目標達成には「日本の総力を挙げる必要がある」と述べ、経産省が主導して取り組む意向を強調した。

 地球温暖化対策で「脱炭素」の動きが国際的に加速しており、経産省は今年7月、非効率な石炭火力発電の段階的な休廃止を打ち出した。太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入拡大を軸に、代替電源を確保する具体策の検討を本格化させる。

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