緊急避妊薬「薬局販売実現を」

共同通信

 産婦人科医らの市民団体は27日、性交後72時間以内に服用すれば高確率で妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」を、処方箋なく薬局で薬剤師の関与の下で購入できるよう求める要望書と署名約10万7千筆を田村憲久厚生労働相宛てに提出した。政府も薬局での販売を検討していることを受け、都内で記者会見したメンバーは「望まぬ妊娠に不安を抱える女性が救われる。早期に実現を」と訴えた。

 市民団体は「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」。新型コロナウイルス禍の外出自粛の影響で10代の妊娠に関する相談が各地で増えたことをきっかけに、7月にも要望していた。

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