立民、原発ゼロと情報公開を拡充

共同通信

 立憲民主党が次期衆院選公約の土台とする「基本政策」の素案が判明した。党関係者が27日、明らかにした。原発ゼロ社会の早期実現を訴えたほか、森友、加計学園問題日本学術会議の会員候補任命拒否問題を念頭に「公文書管理の強化と情報公開の拡充」を主張。菅政権との対決姿勢を鮮明にした。

 枝野代表が政策の柱とする「自然エネルギー立国」に関し、原発ゼロに向けて「再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築する」と訴えた。

 公文書管理を巡っては、情報公開制度の運用透明化や手続きの簡素化により「国民の知る権利をより強く保障する」と強調。公文書の対象を拡大する。

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