空港使用料の支払い猶予、国交省

共同通信

 国土交通省は28日、新型コロナの影響で経営が悪化した航空会社や空港運営会社に対する支援策を公表した。航空各社から徴収する空港使用料について今年8月~来年2月の計7カ月分の支払いを猶予することが柱で、猶予額は480億円となる見込み。

 全日本空輸を傘下に置くANAホールディングスは2021年3月期の連結純損益が過去最悪の5100億円の赤字見通しとなるなど航空業界は厳しい環境にあり、国交省は支援強化が必要だと判断した。

 空港使用料には着陸料と停留料のほか、管制施設の利用料や保安対策に充てる保安料が含まれる。支援策では、管制施設利用料や保安料の支払いを猶予する。

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