下地衆院議員、自民復党願提出へ

共同通信

 民主党政権で郵政民営化担当相を務めた無所属の下地幹郎衆院議員(比例九州)が、自民党への復党願を提出することが29日、分かった。30日にも党沖縄県連を訪れる。複数の関係者が明らかにした。衆院選などで下地氏と対立してきた県連内部から反発の声が出るのは必至で、調整には難航も予想される。

 下地氏は1月、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、中国企業側から選挙資金として現金100万円を受領したと認め、所属した日本維新の会から除名処分を受けていた。

 2017年の衆院選沖縄1区で維新から立候補したが、共産党候補に敗れて比例復活した。

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