「大阪都構想」に再び審判

共同通信

 政令指定都市の大阪市を廃止し4特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票は1日午後9時から開票が始まった。住民投票は僅差で否決された2015年以来2度目。共同通信社が実施した出口調査によると、賛否は拮抗しており、大勢判明は深夜となる見通し。

 約130年続く大阪市の存廃を巡る市民の判断が注目される。対象は日本国籍を持つ18歳以上の大阪市民で、市選挙管理委員会によると、当日有権者数は220万5730人。投票率は62・35%で、前回の66・83%を4・48ポイント下回った。期日前投票は41万8925人で、前回より約6万人多かった。

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