米国、台湾に無人機売却へ

共同通信

 【ワシントン共同】米国務省は3日、台湾に対する米国製無人機4機の売却を承認したと発表した。売却価格は関連機器を含め約6億ドル(約627億円)。トランプ政権は台湾への武器売却を進めており、中国のさらなる反発が予想される。

 承認されたのは、無人攻撃機MQ9B。高い監視・攻撃能力を持つとされる。トランプ政権は7月、同機を含む無人機の輸出規制を緩和したと発表。ロイター通信は新方針に基づく最初の売却事例になると伝えた。

 米国防総省傘下の国防安全保障協力局が同日、議会に通知した。国務省は売却に関し「脅威への対応能力を向上させる」と説明した。

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