コロナ対策で交付金増額を

共同通信

 全国知事会は5日、定例の全国知事会議をオンラインで開き、新型コロナウイルス対策に関する国への緊急提言をまとめた。自治体のコロナ対策に充てる総額3兆円の臨時交付金の増額を求めたほか、事業者に対する休業要請に実効性を持たせるため新型コロナ特別措置法の改正や、水際対策の強化も盛り込んだ。

 年末年始の帰省や旅行を分散化するよう国民の協力を求めるメッセージを出すことでも合意した。企業には従業員の休暇の分散取得を呼び掛ける。知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は「短い期間に初詣や帰省ラッシュが集中し、密になる」と懸念を示し、協力要請に理解を求めた。

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