自治体ランキングサイト”自治体四季報”を正式リリース

PR TIMES 株式会社コウダプロ

あなたの街は何位?廃藩置県以来初の全1741自治体のランキングサイト、気になる1位は宮城県黒川郡大和町!!
株式会社コウダプロ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:幸田八州雄)は全国1,741自治体を5個の指標をもとに自治体の経営力をスコア化する、自治体ランキングサイト「自治体四季報」(https://j-shikiho.com/)をリリースしました。 自治体が正式に発表している決算書をもとに独自の計算式によりランキング化しております。 なお、優秀自治体総合ランキング1位は宮城県黒川郡大和町となりました。


■「自治体四季報」を作った背景

ここ数年、ふるさと納税が話題になっています。ふるさと納税は、自分の住んでいた地域・自分とゆかりのある地域への恩返しや、自分が応援したい自治体に寄付ができるという仕組みです。

しかし現状、ふるさと納税は本来の意図とは違う形で展開されています。
それは、高額の返礼品競争です。返礼品により寄付を決めてしまう傾向が広がった結果、多くの自治体が他の自治体に負けないように返礼品の豪華さで寄付額を増やそうと考えています。
その現状を見て弊社は、寄附の判断が返礼品に依存していることは⾮常に問題であると考えました。

返礼品が豪華でなくても、健全に堅実に運営している自治体が注目され、応援されるような仕組みを作りたい。
そんな想いから、自治体の運営という一義的には捉えどころのないものを、初めて民間企業を評価するときに用いる経営指標のごとく、客観的に見える化しようと考え、自治体四季報は生まれました。

■「自治体四季報」とは?

自治体四季報とは、全国1,741自治体の「住民の幸福を実現する力(=自治体の経営力)」を見える化したサイトです。

1年間の自治体運営の結果を表す「優秀自治体総合ランキング」では、「各自治体に持続的に住民を幸せにする力がどれぐらいあるのか?どれぐらいの経営力があるのか?」を見ることが出来ます。
廃藩置県以来初めて、各自治体の住民を幸せにする力を見える化したものが自治体四季報です。

「優秀自治体総合ランキング」は総務省が公開している財政状況資料集及び市町村税課税状況等の調に準じ、《人口増減率/地方税収増減率/財政調整基金増減率/人口一人当たり地方税収/人口一人当たり職員人件費》の5つの指標をもとに、自治体四季報オリジナルのアルゴリズムを用いて算出されています。

普段であれば自治体の決算書を見て、一つひとつ分析しなければ知ることができないような情報が、このサイトに全て集約されています。

サイトURL:https://j-shikiho.com/




■優秀自治体総合ランキング1位 宮城県大和町長 浅野元様からのコメント

令和2年度に大和町は町制施行65周年を迎えました。

その記念すべき年に優秀自治体総合ランキング1位に選ばれたことは、大変喜ばしいことであります。

本町は、西部に船形連峰や町のシンボル・七ツ森が連なり、東部には吉田川に沿って田園が広がる恵まれた自然と歴史と文化の豊かな町でありながら、東北でも有数の仙台北部工業団地等が造成されており、企業の進出やその従業員の皆さまの移住などにより子育て世代の人口も増え、「元気なまち大和町」をアピールしてきました。

引き続き「活力と笑顔に満ちたまち・みやぎの中核都市大和」を目指して、まちづくりを進めてまいります。

令和2年 宮城県大和町長 浅野 元

■今後の展開

当サービスは今後下記のような機能搭載を考えています。

ふるさと納税のサイト連携
自治体職員からのコメント掲載
自治体コラム掲載
■サービスにかけた想い


自治体四季報を作ろうと思った背景について少し述べさせていただきます。
そもそも私は毎回選挙こそ行っていましたが、あまり政治に強い興味があったわけでもなく、普通の会社経営者として日常を暮らしていました。

数年前のこと、ふるさと納税という制度を知り、初めて利用しました。
うまいこと計算したら、全国の自治体に寄付をすると、約2千円の自⼰負担で、お米やお肉やお酒、その他の魅力的な返礼品がもらえる制度ということがわかり、正直言って得した気持ちになりました。
自⼰負担の2千円を超える寄付金は翌年の税金から引いてもらえるので、実質タダで、様々な返礼品をもらうことができるのです。
こんな素晴らしいことはありません。

その年を⽪切りに、毎年年末が近づいてくると、ふるさと納税をするようになりました。
いろいろなサイトを見て、さまざまな魅力ある返礼品を選ぶのがとても楽しかったのを覚えています。

ある年のお盆、私の故郷に里帰りした際、中学時代の同級生と酒を飲む機会がありました。
彼は高校を卒業して地元に残り、町役場で職員として働いており、地元の町の解決すべき話題について熱っぽく語ってくれました。
その彼が、ふとした話の流れから、ふるさと納税の話について話を切り出しました。

「ふるさと納税の趣旨が、本来の趣旨からズレている」
彼はそう言いました。

彼⽈く、本来のふるさと納税とは、故郷を離れて都会で働く人が、ふるさとを応援するために、現住している自治体に払うべき税金の一部を、故郷に寄付するという制度のはずだと言いました。返礼品というのはそのためにお返しする自治体からの感謝の気持ちであるべきだろうと。
彼に言わせれば、返礼品の豪華さで寄付の争奪戦となっており、それは本来のふるさと納税の趣旨からズレているとのことでした。

私は納税者の立場から反論し、
「返礼品の優劣だって、立派な自治体の経営努力の一環だから、それはそれでフェアな話だろう」
と言いました。

それに対して彼は、
「でも、牛肉やブランド米や銘酒の産地ならいいよ。でもそういう強い商品がない自治体だってあるんだよ」
と答えて少し黙ってしまいました。

私はその日のやり取りが妙に心に残り、ふとした時に、その日の彼とのやり取りを思い出すようになりました。

その年の年末のある日、
「今年はふるさと納税しないの??」
という妻の言葉にせかされるように、インターネット上でふるさと納税のサイトを閲覧していたのですが、何かこう、モヤモヤするというか、去年までの、やや浮かれ気味に返礼品の品定めをしていた気分とは明らかに異なる自分に気が付きました。
お盆に旧友と話した内容が心に引っかかっていたのです。

“ふるさと納税が返礼品競争になっている。”
という友人の言葉。

一理あるかも。と思いました。

そして、私はマウスをクリックしながら少し考えました。
その結果
「返礼品の優劣以外に『どの自治体に寄付すべきか?』という客観的な指標が世の中に存在しない」
ということに気付きました。

各自治体を民間企業になぞらえて考えてみました。
民間企業の場合、決算書の売上・費用・利益を数年間並べてみれば、どの企業がどのような経営をしているか、おおよそ推測することができます。
上場企業の場合、その現在評価と未来への展望を元に株式が買われたり、逆に売られたりします。

しかし、自治体にはそれがないことに気が付いたのです。
自治体、つまり地方公共団体は⾮営利団体なので、民間企業とは異なるのは当然かもしれません。
ですが、自治体の経営にも恐らく優劣はあるはずで、それはその土地に暮らす方の生活に直接影響があるのだと思います。

私は思いました。
自治体の経営を、民間企業と同じように判断する指標が必要ではないだろうかと。
そして⾮営利団体とはいえ、目的を持って経営されているという点では民間企業と何ら変わることはなく、だとしたら工夫次第で民間企業の業績を計るのと同様に自治体の業績を表わす指標をつくることができるのではないかと思ったのです。
その想いから生まれたのが自治体四季報です。

自治体四季報は、自治体の経営を、民間企業を評価するようにわかりやすくするものだと自負しています。
自治体四季報が目指すのはふるさと納税という経済的な価値だけではありません。
自治体経営の頑張りが数値となって見える化する。
そのことに既に大きな価値があると思っています。

私の旧友がそうであったように、地元を発展させようと懸命に頑張っておられる⾸長・職員の方。
そのような皆様の仕事の張り合いの一助となれば望外の喜びです。

自治体四季報 編纂者 幸田 八州雄

■会社概要

会社名:株式会社コウダプロ(https://kouda-pro.co.jp
本社所在地:〒810-0042 福岡県福岡市中央区⾚坂1-16-13 上ノ橋ビル6F
事業内容:
・化粧品、健康食品 商品開発
・飲みニケーション支援事業
・各種コンサルティング
設立:2016年4月
資本金:5,000,000円
代表者:幸田八州雄
サイトURL:https://j-shikiho.com/

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