厚労相、出向の助成拡充を検討

共同通信

 田村憲久厚生労働相は6日の参院予算委員会で、雇用調整助成金に関し、事業を縮小した企業が人材を必要としている他社に従業員を出向させた場合について「(助成率アップなどを)検討しないといけない」と述べ、助成を拡充する方向で調整していることを明らかにした。公明党の石川博崇氏への答弁。

 助成金は休業手当を企業が従業員に支払う場合、国が一定割合を給付する仕組み。新型コロナウイルス対策の特例として助成額の日額上限を約8300円から1万5千円に引き上げた。助成率は中小が3分の2を最大10分の10に、大企業は2分の1から最大4分の3に拡充した。

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