税務手続き電子化で報告案を了承

共同通信

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は10日、インターネットを活用した納税環境の整備を集中的に議論する専門家会合をウェブ会議形式で開き、税務手続きの電子化や押印廃止の課題などを指摘した報告案を大筋で了承した。13日に開催予定の政府税調の総会に提出する。

 報告案は、これまでの会合で委員から出た意見の紹介が柱。税務手続きでの領収証など紙による資料保存について要件を緩和し、データ改ざんといった不正には事後的なチェックと罰則で対応すべきだなどとした。押印廃止は、本人確認や証拠としての保証の必要性に配慮した上で、要否を考えるべきだとの声を盛り込んだ。

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