米軍駐留経費負担、正式交渉へ

共同通信

 岸信夫防衛相は10日の記者会見で、2021年度以降の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する実務者の交渉を週内に米国の首都ワシントンで始めると表明した。第1回の正式交渉と位置付けている。交渉に向けては「一層の厳しさを増す地域の安全保障環境とわが国の財政状況を踏まえ、適切に対応したい」と述べた。日本側は、12月下旬の21年度予算案編成まで時間的余裕がないため、1年分の暫定合意を結ぶ案も視野に入れている。

 両政府は、米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にした状況を踏まえ、正式交渉入りの環境が整ったと判断したとみられる。

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