ひも付け口座、広く活用

共同通信

 政府は10日、マイナンバー制度の活用を推進する作業部会を官邸で開いた。金融機関口座とマイナンバーのひも付けでは、児童手当や生活保護などの給付に広く活用することで、本人の同意に基づく登録を促す案を示した。政府内ではひも付けの義務化を求める意見もあり、内閣官房は「引き続き検討する」と説明した。

 1人10万円を配った特別定額給付金では、給付を受ける口座を市区町村に申請する必要があり、確認作業に時間がかかり給付の遅れにつながった。

 口座は、マイナンバーカード所有者向けの「マイナポータル」に登録、経済対策や災害時などの現金給付をスムーズに行う仕組みを想定している。

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