共働き高所得世帯の児童手当減額

共同通信

 政府が、共働きで高所得の世帯に対する児童手当を減額する方向で検討に入ったことが13日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。高所得の場合は通常より少ない月額5千円の特例給付を受け取るが、年収を判定する基準を「世帯主」から「夫婦の合計」に変更し、所得制限の対象世帯を広げる方針。高所得と判定されて手当が減る共働き世帯が増加する見通しだ。子ども60万人分の支給に影響が出る。

 より高所得の世帯に対しては、特例給付の縮小や廃止を検討する。一連の見直しで約500億円の財源を捻出。2021年度から4年間で14万人分の保育施設を整備する新計画の費用に充てる。

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