ふげん燃料、契約見直し要求

共同通信

 政府の「秋の行政事業レビュー」は14日、日本原子力研究開発機構が廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)の使用済み核燃料に関し、再処理に向けてフランス企業と結んだ契約について、再処理後のプルトニウムの扱いや費用総額などが不明瞭だとして見直しを求めた。

 有識者の取りまとめでは、日本のプルトニウム保有量に対する国際的な懸念も踏まえ、契約の解消や、燃料を国内で貯蔵する可能性なども検討し「より安全でコストの低い方策を求めるべきだ」とした。

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