マスク生産・輸入量の実態調査へ

共同通信

 新型コロナウイルス感染拡大の「第3波」も指摘される中、厚生労働省が今春のマスクや医療用防護具の不足による混乱を踏まえ、国内生産・輸入総量の動向について実態調査に乗り出したことが14日分かった。国による大規模調査は初めてで、来年度にかけてサプライチェーン(調達・供給網)も踏まえた調査を本格化する方針。

 コロナ禍では、中国からの輸入停滞で品薄になった家庭用マスクが、高値で売買されるなど社会問題化した。厚労省は「有事の供給確保計画の策定などに役立てたい」としている。

 また国内生産量は業界団体が集約しているが、種類別や国別の生産・輸入用は把握できていないという。

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