台湾、日本産禁輸撤廃は来年以降

共同通信

 【台北共同】台湾が2011年の東京電力福島第1原発事故以降続けている福島県などの日本産食品の輸入禁止措置は、18年の住民投票で成立した禁輸継続の期限を24日に迎える。しかし台湾政府関係者は「蔡英文政権は抱えている課題が多い」と指摘。禁輸措置撤廃は来年以降にずれ込む見通しだ。

 住民投票は18年11月24日に行われ、食品禁輸継続が賛成多数となり成立。原則的に2年間は投票結果と異なる政策を実施できなくなっていた。

 蔡政権は今年8月28日、米国産豚肉の輸入を来年1月1日に解禁すると発表した。米国との自由貿易協定(FTA)など経済協定の締結をにらんだ措置だ。

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