卵子・精子提供で議員立法提出

共同通信

 自民、立憲民主、公明など6党は16日、第三者が提供した卵子や精子を使った生殖補助医療で生まれた子どもの親子関係を明確にするための民法の特例法案を議員立法で参院に共同提出した。卵子提供では産んだ女性を母とし、精子提供では提供者でなく夫を父とするのが柱。今国会での成立を目指す。

 しかし、生まれた子が提供者の情報を得る「出自を知る権利」が認められていないことに、精子提供で生まれた子の団体や日弁連が反発しており、曲折も予想される。

 現行の民法は、第三者が絡む生殖補助医療による出産を想定していない。子どもの法的な身分の保障がなく、法整備の必要性が指摘されてきた。

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