5万円給付公約に兵庫県知事苦言

共同通信

 15日投開票の兵庫県丹波市長選で現職を破り初当選した新人候補が掲げた新型コロナウイルス対策の公約「全市民に5万円給付」に関し、同県の井戸敏三知事は17日の記者会見で「支給が望ましいと市民が思い、投票行動が左右されたとしたら、いかがかなと感じる」と苦言を呈した。

 当選した林時彦氏は17日「市民に寄り添う一番の政策だ。選挙のためのばらまきと言われるのは片腹痛い」と反論した。

 10月末時点の丹波市の人口は約6万3千人で、一律支給には32億円程度が必要。林氏は市庁舎整備計画を凍結し、基金約24億円を取り崩す上、市のコロナ関連予算が約10億円残っていると説明した。

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