政府、海自の中東派遣1年延長へ

共同通信

 政府は、中東海域で情報収集の任務に当たっている海上自衛隊の護衛艦とP3C哨戒機の派遣期間を1年間延長する方向で最終調整に入った。12月の閣議決定を目指す。中東海域での日本関係船舶の安全確保に有益な情報が得られ、調査の効果が出ていると判断した。米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領の中東政策を注視しつつ、米国との安全保障協力の継続を探る。複数の関係者が18日、明らかにした。

 具体的には、上空からの目視やレーダーで、不審船の有無を確認。危険情報は国土交通省を通じて日本の海運会社に通報する。得た情報は米軍とも共有。規模は260人程度を維持する。

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