普天間の運用期限示さず、政府

共同通信

 政府と沖縄県、宜野湾市は19日午前、米軍普天間飛行場(同市)に関する「負担軽減推進会議」の作業部会を首相官邸で開いた。県と市は、2014年2月を起点に5年以内とされた運用停止の期限が経過したのを踏まえ、新たな期限設定を要求。政府側は「現状で明確に期限を示すのは難しい」と応じなかった。

 作業部会開催は昨年9月以来で菅内閣発足後初めて。杉田和博官房副長官、謝花喜一郎副知事、和田敬悟副市長らが出席した。

 県側は普天間所属の輸送機オスプレイの県外移転も要求。政府側は米軍の機動性や即応性の観点から難色を示した。謝花氏は会合後「双方が主張して終わった」と述べた。

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